種子法廃止から日本の食の安全保障が崩壊

農業政策

TPPへの参加に反対する経済の専門家も多い中、その枠組みは結局まとまることなく停滞しているようです。しかし、もっと恐ろしい問題が起きています。それは四月に種子法が廃止されてしまうことです。種子法は日本の食の安全保障の要でした。


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種子法廃止で遺伝子組み換え作物が日本に侵入

種子法はこれまで都道府県に種子の保存と研究の予算を担保してきたものです。そのおかげで日本は安価に国産のコメや野菜の種子を安全に確保してきたのです。日本に遺伝子組み換え作物の栽培が普及しないのは、種子法による防衛があったためなのです。それなのにその種子法を廃止して、日本は本当に大丈夫なのでしょうか。TPPがもっているISD条項などの問題点を本当に理解している日本国民は少ないと思いますが、種子法廃止による予算削減で都道府県単位でのコメや野菜の種子の保存や生産はできなくなっていく可能性が高いのです。日本の食料安全保障を壊すのが種子法廃止の問題点なのです。食料安全保障が損なわれると日本は主権を失います。国際的な種子産業の支配下に日本の農業が敗北することで、日本の自由を奪うということです。

種子法廃止で食料の安全保障が破壊されないのか

外国の遺伝子組み換えの種子を広める大企業の参加で日本の農協が崩壊して、日本の安全な農産物は消滅し、日本の農業が崩壊するのです。この流れは、未来永劫、農業どころか、サービス業や製造業や士業において、日本企業が外国企業にどんどん訴訟され、どんどん潰れていくのを許すことになります。数十年で日本は崩壊し、ボロボロになります。国際金融資本はこんな恐ろしいことを、今、画策しているのです。反対する専門家がたくさんいたのに種子法廃止に踏み切った日本政府に、「国を売り渡す」ような自覚はなかったのでしょうか。


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種子法廃止で日本がどうなるのか国民はほとんど理解していない

種子法の条文の詳細な中身も新聞ではあまり報道されていません。国民が中身を知ると、大騒ぎになるからではないでしょうか。日本国民は種子法に代わる法律を速やかに制定して日本固有種の農産物の種子を守る道を開かねばなりません。やがてすべての種子とすべての農薬を海外の大企業から購入する以外に日本人が農業を営むことはできなくなり、安全な日本の食は崩壊します。種子法廃止は日本を亡ぼす恐るべき道なのです。

日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム

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