TPP亡国論

健康になる食材

食品添加物の種類が増えて、健康に悪い食材が市場に出回り、国民にアレルギーや癌が増える可能性がある。TPPの影響の一つです。アメリカで認可されているものを日本でも認可されるように 強引に日本の仕組みを変える、それがTPPの実態だと本書で主張されています。TPP参加で、日本社会の二極化がさらに進み 国内産業の多くは壊滅するとしています。 この最大の理由はTPP条項に盛りこまれた 「国家・投資家間における訴訟制度(ISD)です。ISDは投資家が不利益を被ったと認識した場合、投資先国の裁判所ではなく国際仲裁機関に提訴できる制度です。国際仲裁機関とは名ばかりでその構成員はアメリカ人と アメリカに買収された人材ばかり。 この提訴で勝つのはアメリカ側と最初から決まっています。この仕組みで、日本の政府や地方自治体が訴訟対象となる可能性が 高いのです。敗訴すれば莫大な賠償金を支払うしかなくなり、結局はいろいろな規制が取り除かれていくことになります。それは国内産業を保護するために作られてきたこれまでの いろいろな規制が次第に除去されていき、国内産業にとってかわる形でアメリカ企業が参入してきます。


スポンサードリンク

アメリカに日本の富が奪われる

日本の農業、土木建築業、弁護士から税理士などの士業まで、アメリカ企業が参入してくることでしょう。食品でいえば、食品添加物の問題があります。日本は世界でも厳しい基準で食品添加物を規制しているのですが、アメリカはこれを問題視してくるはずです。そして日本の数倍の種類を認可しているアメリカの基準に 合わさせようとしてISD条項を使って提訴してくるでしょう。それに敗訴すれば、日本にはアメリカ並みの食品添加物が 入ってきます。発がん性があり、アレルギーを招く有害な食品添加物が 今以上に食卓に並ぶようになるのです。 国民の健康を脅かす危険が迫っています。TPPは、参加を撤回して、日本は 日本の国内の仕組みを保護しつつ、温和に交易をすすめる 仕方に戻るべきなのです。本書ではTPPのもたらす 日本を崩壊させるほどに危険な問題を詳しく解説しています。いま、すべての日本国民がTPPの危険性を理解して、 これの参加を阻止すべくたちあがる必要があります。国民の安全な暮らしを脅かす政治に対して、声をあげていくことが大切になります。まずは本書のような新聞やテレビで公開されていない事実を 教えてくれる書籍で実態を学び、それを多くの周囲の人に知らせていくことが先決です。心ある研究者はすべて危険視しているTTPですが、不思議なことにテレビ、新聞の多くはこれに横並びに賛成の論調です。ここまで意見が同じというのはちょっとおかしいということです。

TPP亡国論 (集英社新書)

あわせて読みたい関連記事:


スポンサードリンク