農業に外国人労働者を参入させるリスク

農業政策

経済財政諮問会議の一部のメンバーが外国人労働者を大量に日本に入れようと画策しています。外国人労働者を日本に入れる目的は、少子化で労働力が不足するというのです。農業分野にも外国人技能実習生がどんどん参入して労働力を提供し始めています。ところが、その一方で、配偶者控除を廃止したり、女性を働かそうと、家事手伝いまで外国人労働者にさせようとするように推進しています。


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家事手伝いを外国人にさせると少子化はますます進み日本は衰退する

安価な労働力を海外から入れることで日本国民の平均賃金が下がり、生活水準も下がって、子育てができなくなるのです。これこそが、少子化を促進しているのに、なぜ、いっそう悪くする流れをつくるのでしょうか。おかしな話です。女性が家庭で主婦をしながら子供を三人ぐらい育てるという人生設計ができないように政府は一方で誘導しながら、少子化だからと外国人を入れるのは、矛盾していることです。

日本国中に外国人町ができることのリスク

地方の公団住宅がまるごと、外国人に占められる事例も今後増えてくるかもしれません。日本社会にとけこまず、不潔でルールを守らない行動が目立つ一部の人々のため、公団住宅にこうした人が集まると日本人は逃げていきます。こうして日本社会に外人社会がどんどん植民地のようにできあがります。これが日本文化を破壊していくことになります。ドイツやフランスやスウェーデンやイギリスではこの事態が深刻化しています。安価な外国人労働者が増えれば日本人の賃金も上がりません。日本人が低賃金になれば、ますます結婚できない、子供が育てられないの悪循環です。あまりにもたくさんの外国人を労働力として日本に入れるのは、経済を破壊します。


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経済効果は初めだけでその後は経済は悪化する一方になる

経済効果があるのは最初だけで最終的には日本は沈没するのです。外国の労働者が2000万人も日本に来るように画策している人は、人材派遣会社を経営しているわけですから、完全な利益誘導です。日本の100年後を考えることなどせず、その場限りの利益誘導をするような経済財政諮問会議の一部のメンバーは考えを改めるべきです。そもそも民間議員は、選挙で当選した人ではないのです。民間議員と称する一部の人々の既得権益の増加のために政策提言が行われて、政府がそれをそのまま受け入れてしまうというのは、どう考えても民主主義に相反するありかただと思います。デフレ経済においては、少子化は、人件費を引き上げる原動力になりますので、日本国民の賃金はしだいに上がるので、国民の年収は増えていくのです。その結果、政府の税収もまた増える好循環になるのです。それなのに、その流れに水をさしてしまうのが、低賃金労働者を海外から入れる行為です。これをしてしまうと賃金はあがりませんので国民は貧困化してしまうのです。

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